トランプ氏の指摘通り 日本は為替操作国なのだろうか

先日トランプ氏が、『日本と中国は為替操作国だ！』って感じのことを発言したようですね。
トランプ氏の様々な言動には同意できない部分も多いですが、今回の『日本は為替操作国』という点については、個人的には『そう思われても仕方がないよね。』と思ってしまいます。
という事で今回は、日本は為替操作国なのかについて考えていきます。

この話を理解するために、先ず知っておくことは、貿易と通貨の関係です。
貿易や通貨は、本当に正しく理解をしようと思うともの凄い細かいところまで勉強する必要が有るので、今回は全体的なイメージを掴むため、簡単に表層的な部分についてだけ書いていきます。

貿易というのは、通貨とモノ・サービスの交換のことです。
例えばＡ国とＢ国が、それぞれ１００の通貨を発行していると仮定します。Ａ国・Ｂ国が発行する通貨は、それぞれ別の通貨とします。
１年間でＡ国は、Ｂ国に対して７０通貨分のものを輸出して、５０通過分のものを輸入した場合、Ａ国は差し引き２０通貨分の輸出超過となり、この２０通貨分が貿易黒字になります。
逆にＢ国は、２０通貨分の貿易赤字となります。

１年経過後のお互いの通貨の状態は、Ａ国が１２０通貨を所有しているのに対し、Ｂ国は８０の通貨しか保有できていない状態になる。
翌年も、そのまた翌年も同じような取引をした場合、Ｂ国の通貨は毎年２０通貨分減少していき、単純計算で５年で底が尽きてしまいます。
では実際の経済の場合も５年でＢ国の通貨はゼロになるのかというと、実はそうでも無い。
というのも、Ａ国の通貨とＢ国の通貨が違う場合、両者はそれぞれの価値が変化します。

Ａ国の輸出業者からすれば、輸出品と交換でＢ国の通貨を貰ったとしても、Ｂ国が破綻してしまえば、Ｂ国の通貨は使えなくなってしまうかもしれない。
また輸出品を作るためにＡ国の従業員を雇ったりＡ国の業者から仕入れを行っているのであれば、人件費等の支払いはＡ国の通貨で支払わなければならない為、Ｂ国通貨をＡ国通貨に交換しなければならない。
どちらの場合も結果として起こるのは、Ｂ国通貨を売ってＡ国通貨を買うという為替取引が起こります。

通貨に限らず、不動産・株式・債権等どんな市場でも、価格は需要と供給で決まります。
Ａ国通貨が欲しいという人（需要）が増えるが、Ａ国通貨を売りたい人（供給）が増え無い状態だと、Ａ国通貨の価値は上昇しやすくなる。
逆に、Ｂ国通貨を売りたい人（供給）が増えて、Ｂ国通貨を欲しいという人（需要）が現れない状態では、Ｂ国通貨は下落しやすくなる。
結果として起こるのは、Ｂ国通貨が下落するのに対してＡ国通貨が高騰する現象です。

しかしここで面白いのが、『市場』というシステム。
Ａ国通貨が上昇してＢ国通貨が下落すると、Ｂ国の人からするとＡ国製品は値上げされているのと同じになる為、買い辛くなる。
例えば、元々は１：１の交換比率だったものが、Ａ国通貨が値上がりし、『これからは１Ａ国通貨に対して２Ｂ国通貨払ってもらわないと交換できないよ。』という１：２の交換比率になったとする。
そうすると、Ｂ国通貨の人に取ってみるとＡ国の商品は２倍に値上がりすることになるので、コスパが悪くなる。
逆に、Ａ国通貨の人から見るとＢ国の商品は半額に値下げされたのと同じなので、少々品質が悪くても買おうというインセンティブが働く。
また企業からすると、Ａ国で人を雇うよりもＢ国で人を雇ったほうが人件費を半分に節約できる為、設備投資をＢ国で行いやすくなる。

結果、Ｂ国の輸出は伸びるので、貿易赤字の関係が逆転する。
このような流れを『神の見えざる手』なんて呼んだりして、これを盲信している人が『人が手を加えずに市場に全てを任せよう！』なんて主張したりします。
『神の見えざる手』が万能かどうかは今回は置いていて、本題に戻りましょう。

先程の例の場合は、Ａ・Ｂ国共に、通貨は最初に発行した１００通貨ずつしか持っていないという設定でした。
しかし、最初に貿易黒字を出していたＡ国が、通貨を新たに発行し続けたらどうでしょう。
先ほど説明した通り、貿易黒字を出すと、回り回って黒字国の通貨の需要が高まり、市場で供給量を上回る状態が続く為、結果として黒自国は通貨高になりやすいわけですが、Ａ国が印刷機を回して紙とインクが原材料のお札を供給しまくったとしたら？
当然、通貨高は需要と供給で決まるため、供給が増えて需要と釣り合いがとれてしまえば、価格変動はなくなる。
供給量が更に増えれば、価格が下がるという現象が起こります。

この、『紙とインクでお札を供給している』のが、今の日本です。
日本の中央銀行である日銀は、年間８０兆円レベルで日本国債を購入しています。
日本国債というのは、簡単に表現すると政府の借金。国が、手持ちのお金が無いけど金を使いたい場合、国債という名の借用書を印刷して販売することで、使いたいお金を手に入れ事が出来る代物。

日銀は、その借用書である国債の保有高を年間８０兆円ペースで増やしていく政策をとっている。
では、国債を買う財源はどこからくるのかというと、紙とインクでお金を刷っている。
つまり今の日本が行っていることは、政府が紙とインクで借用書を刷って、その子会社の日銀がが紙とインクで刷ったお金で購入している。
それで金を得た政府が、日本円をバラ撒いている状態。

物凄く簡単にいえば、紙とインクを使って国がお金を毎年８０兆円分刷ってバラ撒いてるってことです。
問題は、そんな事をして市場に影響を与えないのかということ。

通貨というのは、先ほど説明した需給関係以外にも、別の要因で価値が上下します。その別の要因は何かというと『信用』です。
『信用が高い』通貨は高い価値を保てますし、『信用が無い』通貨に価値はない。

通貨を発行している日本が、毎年８０兆円分の信用力を何かしらの方法で得ているのであれば、通貨の信用力は保たれるでしょう。
しかし、特に信用力を高めていないのであれば、水増しされた通貨はその分だけ価値を下げてしまいます。
現在の日本の場合はどうなのかというと、特に信用力を高めることなく、数値目標で通貨を供給し続けているだけす。

何故こんな政策を行っているのかというと、単純に『円安にしてインフレにする為』です。
単純な話で書くと、今までアメリカから１ドル（１００円）で仕入れていたものが、２倍の円安になれば、同じ商品が２００円と２倍の価格に跳ね上がります。
日本は資源の多くを輸入している為、円安に誘導する事で輸入品の価格を引き上げることが出来、結果的に物価を上げることが可能です。
日銀は年率２％のインフレ目標を掲げていますが、これを達成するのに一番簡単な方法は、毎年２％ずつ通貨を下落させれば良い。
この毎年８０兆円ずつ通貨を増やすという量的金融緩和により、信用不安による通貨の価値の希薄化。つまりは、水増しと、需給関係の両方の面から通貨安に誘導することが出来る。

こんなことを何年にもわたって行い続けているわけですから、『日本は為替操作国だ！』と言われても仕方のないことなんですよね。
確かにトランプ氏は、問題のある行動や発言を行う人物かもしれませんが、だからといって、全ての発言が間違っていると決めつけると、何も見えなくなるような気がします。