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Netflixがアニメ業界を救う!? のか?

ここ最近、Twitterで、何度か同じような投稿を見かけました。
その内容は、日本のアニメ業界を、Netflixが救うといった感じのツイート。

何故、Netflixがアニメ業界を救うのかというと、予算が全然違うからということらしい。
という事で、今回はこの件について、一旦整理して見ていこうと思います。

私が、ネット記事やラジオで聞いた知識によると、今のアニメ業界というのは基本的に、製作委員会方式と呼ばれるもので、これが結構な曲者のようです。
製作委員会方式というのは、ステークホルダーというのでしょうか。それぞれの利益を得る可能性のある関係者が、業界を超えて金を出し合って、一つのプロジェクトを作っていこうという方式です。

利益を得れる可能性のある関係者を具体的みてみると、ラノベや漫画原作の場合は、アニメ化されることによって原作が売れる可能性がある為、出版社は利益を得られる。
それに加え、アニメキャラクターのフィギュア(人形)等のグッズを作る会社、アニメのサントラを作っている場合、音楽会社。
アニメ原作のゲームを作って販売する場合は、ゲーム会社など、様々な業種からお金を集めて、その金を元に『製作委員会』を発足して、集めた金を予算としてプロジェクトを動かしていく。
これが、全体としての流れ。 製作委員会が生み出した利益は、出資比率によって分配する感じになるようです。

それぞれがバラバラに動くのではなく、一つのプロジェクトとして進められる為、製作委員会方式は一見すると非常に効率が良く見えるのですが…
これが、結構問題になっているようです。

何が問題になるのかというと、業界内の馴れ合いというか談合と言うか…
全体としての予算が、実質、一社によって決められてしまう事が、最大の問題のようです。
もう少し詳しく書くと、製作委員会では、大抵、幹事となる会社が最初に決められるようです。
そして、その幹事が、自身の出資比率と拠出する金額を決定してしまうことによって、全体としての予算が決定してしまうというようなんです。

具体的に数字を出して書くと、A社が幹事となって、『我が社が幹事なので、出資比率は50%とすることにします。そして、我社からは2000万円お金を出します!』と発言する。
この時点で、全体としての予算の上限が4000万円に決定してしまう。
作られた製作委員会は、その予算内でアニメを制作してテレビの放送枠を買う必要が出てきます。

テレビというのは、公共の電波を握っているわけで、放送局自体が少ない。つまりは、チャンネル数は限られているということ。
その上、テレビ業界と出資会社は、それなりに仲が良い。
というのも、テレビの主な収益はスポンサーから得られるCM料で、それを出しているのは、製作委員会の親会社である、おもちゃ外車や音楽会社。

この関係だけを観ると、一方的にスポンサー側の会社が強いようにも思えるが、テレビ側は、番組内で特定のキャラクターを取り扱った特集を組んだり、工場見学ツアーなどの番組を制作して発表することが出来る立場。
スポンサー側からしてみれば、この様なステルスマーケティングは大助かりだったりするわけで、持ちつ持たれつだったりする。
こういうズブズブの関係だと、アニメの放送枠の金額をまけてくれなんて提案もしないでしょう。

となると、そのしわ寄せが来るのが、アニメ制作の現場だったりする。
現場のことを知らない会社が大枠の予算を決めて、その中から友達のテレビ局にお金を渡す。
その搾りカスの様な金で、『クオリティーの高いアニメを作れ!』と言われるわけで、現場は地獄と化してしまう。

結果として、不眠不休で働いても年収が100万円台のアニメーターなんてものが誕生してしまう。

この構造の一番の問題点は、先程も書きましたが、予算が幹事会社によって決定してしまうというところ。
例えば、今、飛ぶ鳥を落とす勢いで成長している中国企業が、日本のアニメ制作に参入するために出資したいと思い、10億円を用意したとします。
しかし、この10億円という金額は、日本の製作委員会にとっては非常に困ってしまう金額なわけです。
何故かと言うと、10億円も出資されてしまったら、そこで発足される制作委員会で幹事になろうと思うと、幹事会社は最低でも10億円以上を出資しなければならない。
今までと同じように、2000万円しか出しませんなんてことをいってしまうと、出資比率は数%になってしまい、幹事どころか、得られる利益は微々たるものになってしまう。

では、今まで仕切ってきた日本企業はどのように対応するのかというと、中国企業のコンサルをやっている企業に上手く説明してもらい、10億の予算を1000万円の100分割にして、100本のアニメに分散投資されるようです。
この分割によって、日本企業は従来通りの金額で幹事になることが出来、それなりに主導権も握れるというわけです。
また、100分割されて投資が行われるということは、100本以上のアニメを作らなければならないという義務も発生するため、アニメの制作本数だけがドンドン増えていく…

制作本数が増えては行くが、予算の増額が行われない為、アニメーターに支払われる金額は増えることはなく、職場環境だけが悪化していくというのが、今の業界のようです。
この話は、アニメ業界の方か漫画家の方かは忘れたのですが、その方と岡田斗司夫さんが動画などで対談しているのを見て知ったので、元ソースは探せば出てくると思いますので、興味の有る方は探してみてください。

という事で、製作委員会の簡単な説明が終わったところで、冒頭のNetflixの話に戻ろうと思うわけですが、一番、注目すべき点は、Netflixの直接発注の場合、製作委員会と言うものが必要ないという事です。
製作委員会が、なぜ必要なのかという点について思い出してほしいのですが、製作委員会は、出版社や音楽業界、おもちゃ会社等の他業種と利益を分配する為に作られる持ち株会社の・ようなものです。
つまり、一本のアニメで様々なグッツ展開をする事で、制作費を捻出して儲けを出そうという考え方。
しかし、Netflixの場合は話が違います。

ネットフリックスが一番欲しいのは、単純に契約者であって、DVD売上やフィギュア販売なんて興味はありません。
では、契約者を増やすために何が一番重要なのかというと、優良な動画コンテンツです。
動画配信サイトでは、他社が著作権を有する作品の場合は、視聴時間によって、著作者にお金が支払われます。
etflixの単価は知りませんが、Amazonビデオの場合は、1時間で10円が支払われるというのを聴いたことが有ります。

つまり、動画配信サイトの場合、他社が著作権を持つ魅力のある、キラーコンテンツを引っ張ってきたとしても、それが観られれば観られる程、著作権料を支払い続けなければならないという事です。
先程書いた、1時間で10円という話を鵜呑みにすれば、1億人の人間が1時間みただけで、著作権支払いは10億円になってしまいます。
それなら、魅力あるコンテンツを、自分で作ってしまえば良い。自分で作ってしまえば、制作費用はかかりますが、それ以降の著作権料がかからない為、長期間で考えれば得ということになる。
etflixもAmazonも、全世界でサービスを行っている為、魅力のあるコンテンツを作ってしまえば1億人の視聴なんてアッという間に達成するでしょう。

この様な考えで行けば、アニメ1本で10億円の予算をかけたとしても、決して高いものではない。
製作委員会をすっ飛ばして、直接、アニメ製作会社に依頼をすれば、アニメーターもクオリティーに見合った単価で仕事が受けられる為、アニメ制作の救世主になると言われているんですね。

まぁただ、Twitterでは、『Netflixの仕事を受けたとしても、実際に現場が受け取っている金は変わらない』という意見もみましたし、製作委員会を飛ばすというのが難しいのかもしれないですし、飛ばしたとしても、別の中抜き業者がお金を持っていっているのかもしれませんけどね。
ですが、現状、何も変わっていないとしても、変化するのは良いことだと思うので、徐々に変化し、現場の人間が余裕を持って制作できる環境が実現すれば、それに越したことは無いと思いますし、そうなって欲しいものですけれどね。