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だぶるばいせっぷす 新館

ホワイトカラーではないブルーカラーからの視点

ふるさと納税について考える

考え方 社会 政治・経済

ここ最近、朝のワイドショーでは、ふるさと納税の話が頻繁に放送されます。
頻繁に放送されている原因は、今年の締切日が迫っているからという理由なのでしょう。
基本的には奨励するスタンスで放送され、『僅か2000円の出費でこれだけのものが貰える!』なんていわれていますが、個人的には、この制度に思うところがあるんですよね。
という事で今回は、ふるさと納税について考えていきます。

ふるさと納税という制度は、簡単にいえば、住民税の支払先を自分で決められる制度です。
例えば、東京に住む人が3万円の住民税を東京に払っている場合、その人の故郷の自治体に3万円分寄付すると、東京に支払う住民税が2万8千円分減額される為、実質2000円で故郷にお金を送ることが出来るという制度。

何故こんな事が必要なのかというと、日本では現在、都市部への一極集中によって、地方の過疎化が加速しています。
地方に残るのは、既に現役を引退されたお年寄りの割合が多い。

この様な状態では、地方自治体としては税収が見込めない。
その一方で、道路などの生活インフラは維持しなければならないので、財源的には厳しい状態になってしまいます。
ですが、『ふるさと納税』によって、支払先が自由に選べればどうでしょう。
地方から東京に出た人がいたとして、その人が『住民税は自分の故郷の維持の為に使って欲しい。』という意味愛をこめてふるさと納税をすると、地方自治体にも税金が入るチャンスが増えることになります。

一定の財源を確保できれば、生活インフラを維持・整備する事も可能になりますし、過疎化の勢いを止めることも出来るかもしれません。

一見すると良いことのようにも思えます。
しかし、実際に今現在起こっていることって、これとは全く違うことが起こっていますよね。

何が起こっているのかといえば、『ふるさと納税』をどの自治体が手に入れるかという競争です。
その競争の結果、『ふるさと納税をしてくれたら、これだけの製品を差し上げます!』というキャンペーン祭りになってしまいました。
この商品内容が、結構凄い。
先程も書きましたが、ふるさと納税で納税者は2千円分のコストがかかります。
普通に考えれば、納税するのに2000円払わなければならないわけですから、行う人は余りいないでしょう。
しかし、2000円を遥かに超える商品を貰えるとしたらどうでしょうか。

実質2000円の負担で、市場で購入したら5000円以上の商品を貰えるとしたら、実質3000円の儲けが出ることになります。
こうなってくると、事情がかなり変わってきますよね。
合理的に考えるのであれば、自分が住む自治体に税金を納めるよりも、他の自治体に収めたほうが商品がもらえる分だけ、得ということになります。
しかも、税金を多く納める人が、より多く利益をえることが出来ます。

この、税金を納める人が、より多く利益をえることが出来るという部分に関して、『当然でしょ!』と考える方も、一定数いらっしゃるでしょう。
しかし、本当にそうでしょうか。

少し前に、消費税が5%から8%に引き上げられました。
その時、マスコミはどんな報道をしていたでしょう。
『消費税は逆進性があるので、貧乏人だけが損をする!』と、バッシングしていました。
逆進性を簡単に説明すると、貧困層でも富裕層でも、最低限の生活にかかるコストはそれほど変わらないので、消費に対して税金を掛けると、貧困層増税割合が相対的に大きくなるというもの。

では、ふるさと納税はどうでしょうか。
ふるさと納税は、住民税を他の場所に納めれば、商品が貰えるという制度です。
最低納税額は決められているので、高額納税者ほど、大量の商品が貰えます。
例えば、住民税が5万円の人と、40万円の人がいたとします。
最低納税額が1万円の場合、5万円しか払っていない人は5つの自治体に納税し、商品を5つゲット出来ますが、40万円の人は40の自治体に納税し、40の商品を受け取ることが出来る。

ふるさと納税は実質、2000円で商品を買うのと同じ行為です。
送られてくる商品が2000円以下の価値しか無いのであれば、消費者目線で見れば、ふるさと納税を行うメリットは有りません。
何故なら、普通にお金を出して買えば良いからです。
にも関わらず、ふるさと納税がここまで盛り上がっているということは、2000円以上の価値が有るものが2000円で買えて、得をするからです。

高額納税者ほど多くの商品を受け取れて、その商品は実質割引価格になっているということは、逆進性があるとはいえないでしょうか。


他の問題としては、実際に住民が住んでいる地域にはお金が落ちないという点です。
住民税の用途としては、自治体のインフラ整備が大きな割合を占めているでしょう。
通常生活インフラは、その土地に住んでいる人の使用率が高くなります。
その人達が、物品欲しさに他の自治体に住民税を納めるということは、自治体が整備している生活インフラにタダ乗りしている状態になってしまいます。

また、地元に住んでいる人が自分の住む自治体に税金を納めると、実質的に損をしてしまうという状態も、うまれてしまいます。
例えば、私は生まれ育った土地を出ていない、地元にしがみついている人間です。
その私が、自分の住む自治体に住民税を収めたとしても、何の商品も受け取れません。
しかし、他の地域に住んでいる人が私の住む地域に『ふるさと納税』をすると、商品が貰えます。
私が同じ様に商品を受け取りたい場合は、違う地域に『ふるさと納税』をしなければならない…


この様に、様々な問題がるのですが、その中でも一番の問題は、地域格差がより広がる可能性があることだと思います。
ふるさと納税』をすると商品を貰えるシステムは、有名な特産物を持つ地域に、より税金が集中してしまう。
全国で名の通ったブランド米や和牛などを持つ地域は、そのブランド名でお金を集めることが可能になります。
その一方で特に特産物がない地域は、集金が難しくなる。
そんな自治体の住人が、他の自治体に商品欲しさに寄付したりすると、減収になってしまいます。

結果的にこの制度は、東京一極集中を解消することのみに注力した結果、別の地域格差を産んでしまっている気がします。
個人的には、こんなややこしいことはせずに、地方交付税の分配比率を調整するなどして対処したほうが、効率的だったのではと思います。

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