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だぶるばいせっぷす 新館

ホワイトカラーではないブルーカラーからの視点

【陰謀論】 馬鹿騒ぎする活動家と権力者はつながっている?

考え方

最近の安保に絡んで、デモで国会を取り囲むなんて事が起こっているらしい。
また直前になってから、子供を持つ母親達が出てきて、『子供たちを戦場に送る気か!』といった演説もしているようです。
個人的には、この様な行動は、全く理解が出来ません。
マスコミは、採決を行った事を強行採決と呼び、民主主義の崩壊とまで主張していますが、これも理解できない。

誤解しないで欲しいのですが、別に今回の安全保障関連の法律に反対している人の意見が理解できないと行っているわけでは有りません。
その方法が理解できないのです。

まず前提として、日本は議会制民主主義を採用しています。
議会制民主主義は、国民全員で議論するのは場所も時間的にも無理なことがある為、地域から代表を選び、その代表同士が話し合う制度です。
地域の代表は選挙による多数決で決定され、その代表である代議士の多数決で法律が決まるのが議会制民主主義
2段階の多数決の為、若干の誤差は存在しますが、大まかな民意が反映される形になっているシステムです。

つまり、マスコミが強行採決とか行っていますが、行われている手段は単純な多数決。
法案が通ったということは、賛成が多数だった結果に過ぎないんですよね。
そして賛成票を投じた政治家を選んだのは、国民です。

このシステムで決定したことを、国会を取り囲むという手段で威圧して取り消した場合、そちらの方が民主主義の崩壊といえます。
また、投票直前になってから、広場などで演説をしたり、リズムに乗せて『反対!反対!』と声を上げても、結果が覆るはずもない。

先程も書きましたが、日本は議会制民主主義を採用しています。
もし、本気で法案を止めたかったのであれば、もっと合理的な方法が存在します。
それは、法案が浮上した時点で地域住民に法案を解説し、反対する人に対して署名を求めて、地域の代議士に渡した上で、反対票に投じる様に説得することです。
当然の事ですが、この時に不正があってはいけません。
バイアスがかかることもあるとは思いますが、出来るだけ中立に説明しないと、騙したことになってしまいますらね。
代議士は地域の代表なので、その地域に住む人の大半が反対するような法案であれば、反対をするでしょう。
仮に党の意見を優先して地域住民の意見を無視した場合は、次の選挙で確実に落ちるわけですから。

それと同時に野党に対しても、与党が簡単に反対できないような、筋の通った対案を提案すべきでしょう。
ただ単に、感情的に反対と主張しても議論が前に進まず、議論は平行線を辿るでしょう。

地元代議士を説得する。
野党が対案を出さないのであれば、有効な対案を提案する。
この様な行動が合理的で、有効な手段だと思われます。

直接、政治家の元を訪れて意見するということが出来ないのであれば、自分なりの意見を理路整然と、何らかの形で発表するというのも良いと思います。
今の時代は、SNSやブログ、ラジオなど、個人でも発信できるツールが有るので、説得力のある意見を書くことで、まわりまわって影響をあたえることも有るかも知れません。

しかし実際に行われている事って、ただ単に感情に訴えかけるだけのものなんですよね。
既に出来上がっているシステムに対しては、システムに則って反対意見を主張すべきなのですが、実際には感情的な行動ばかりが目に着きます。


日本の安全保障関連の話し以外にも、この手の話はよくあります。
例えば、グリンピースという環境団体は、先日、ナスカの地上絵が描かれている進入禁止区域に入って、巨大なメッセージを書くという違法行為を行いました。
ニュースにはなりますし、そのメッセージを目にする人も多いでしょう。
しかし多くの人は、メッセージの内容に目が行かず、先ず、グリンピースの違法行為に目が行きます。
その後にメッセージの方に目が行き、結果として、『こういうメッセージを主張する人は、関わりたくない人が多い』と思われるでしょう。

他の例でいえば、動物愛護団体等が過激な行動に出たりします。
ケンタッキー・フライド・チキンの社長は、ある団体から取材申し込みを受け、それを承諾して現地に赴いた所、赤いペンキを頭からかけられた上に鳥の羽を振りかけられたようです。
他にも、シー・シェパードという団体は、過激な手段を用いた結果、環境テロリストなんて呼ばれ方もしています。


これらの事に共通しているのは、真面目に活動している人が足を引っ張られているという点です。
最初の日本の安全保障の件でも、一生懸命対案を考えたり、実際に議員に働きかけようと奔走されている方も居らっしゃるのかもしれません。
しかし、そんな人達も、デモで大声を上げているだけの人達と一括りにされてしまい、変な目で観られてしまう。

環境問題は動物愛護も同じです。
私は地球環境を書いた本なども読んだ事がありますが、そこには動物愛護という言葉は一切出てきませんが、動物を食べない方が良いというメッセージが理論的に書かれています。
どのような理由で主張されているかというと、飢餓問題。
日本の様に恵まれた環境で過ごしている私達には分かりませんが、家畜を飼って育て、肉にするにはかなり効率が悪い。
牛が大きくなるまでに、大量のコーンを食べさせなければならない。
そのコーンを人用にするだけで、飢餓問題が解決する。

環境問題も同じで、最大の理由は人の増大だったりします。
テレビなどで、『今の生活は続けられます。 地球が2個有ればね』というCMがありますが、逆に言えば地球人口が半分になれば、かなりの環境問題は解決する。
人口をいきなり増やすのが無理であれば、一人ひとりが使う資源を半分に減らすしかない。
こういう主張を、実際の数字やグラフで示されると、納得せざるを得なかったりする。

この様に、真面目に環境問題などと向き合っている科学者も、実際に環境保護なんて言葉を出してしまうと、環境テロリストと一緒くたにされてしまって、発言権を失ってしまう。


これらの現実を客観的に見てみると、一つの仮説が建てられます。
感情的に動く人達というのは、国や企業と繋がっているのではないか…と。
というのも、システムで決まった事は、デモや威力業務妨害等の軽犯罪では、確実に覆りません。
これで覆るのなら、それこそシステムの崩壊であり、民主主義の崩壊になってしまうからです。
極端な例でいえば、テロが起こったからといって、テロリストの意見を受け入れるような国は存在しないということ。

正規の方法で決定されたことは、違法な手段や圧力では覆りようがない。
しかし逆に、政府側には好都合。
議会制民主主義を守るという大義名分が得られるわけですし、システムに則って真面目に別の方法を考えている人達も一括りにして、特殊な人扱いできる。

動物愛護や環境テロリスト等も同じ。
家畜を飼わない、人口を増やさない、環境負荷を与えないという生活を採用すれば、経済成長は止まってしまう。
そんな中、数字を揃えてグラフを出し、『この生活を後100年も続けたら地球自体が人の住めない環境になってしまう!』なんて事を言われてしまえば、既得権益層の国や経済人は困ってしまう。
しかし、海賊行為や過激な手段で訴えてくれればどうだろう。
世間一般の人は、環境維持活動を行っている人を『ちょっとアレな人』と認識してしまう。
そして重要なのは、ちゃんとしたデータを揃え、理路整然と問題提起する人達も、同類だと思われてしまう点。

その結果、不正行為と戦う政府・企業という構図が出来上がる為、非常にやりやすくなる。


これらの事を考慮すると、団体と政府・企業TOPは繋がっていると思った方が、彼らの行動をすんなり理解できる。
意味不明で、普通の話し合いが通じない態度のように見えるが、そのような役割を演じているとするなら?
しっかりとした反対意見を持つ人達の意見を、『自分達も同意権だ!』と馬鹿騒ぎして無効化してしまう目的だとしたら、納得もできてしまう。
となると…この様なニュースを積極的に流すマスコミも、結果としては既得権益層に加担しているという事なんでしょうね。

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