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だぶるばいせっぷす 新館

ホワイトカラーではないブルーカラーからの視点

大阪都構想の一連の流れを観た感想

*最初に書いておきますが、私は大阪市民でも府民でも有りません。
今回の内容は、そんな私が野次馬的に思ったことを書いていく投稿です。

また、私自身は橋本さんのキャラクターそのものが結構好きです。
その為、今回の投稿もその様なバイアスがかかっております。

そういった意見を見聞きしたくない方は、予め読まないことをお勧めします。


先週末(2105年5月17日)に、橋下市長が掲げた『大阪都構想』の賛否を問う住民投票が行われました。
投票結果は1万票差で反対が勝ち。
当初から言い続けておられた通り、橋下市長は今の人気が切れた後で、政治家を引退される様です。

今回のこの騒動で、一番目立ったのはマスコミの動きだったように思えます。

都構想の説明については、維新の会側は結構いろんな場所で説明会などを開いていました。
橋本さんも、マスコミの囲み取材を受け、その度に長時間説明してきたことは、本人のTwitter等を読めばよく分かります。

しかしマスコミ側は、いざ住民投票が行われると決まるまでは、都構想の事は、ほぼ説明してこなかった。
名指しされて批判された毎○放送等は、前日に2時間ほどにわたってその記者に説明したにもかかわらず、翌日の報道で『橋本さんは都構想について一切説明してないので、理解しろという方が…』的な発言をしたりもしていました。
当然、翌日の囲み取材では、毎○放送の記者に向かって数時間、都構想についてもう一度説明するなんてこともあったり。

世間でいわれている『都構想の説明が足りない』という意見の原因をたどると、維新の会にあるというよりもマスコミ側にあると言った方が良いのかもしれない。

こんなマスコミも、いざ住民投票が終わると、手のひら返し。
住民投票を終えた人々に街頭インタビューを行うのですが、賛成派のインタビュー営巣には、意識高い系の人を起用。
その一方で、反対派の人は特に考えもなく反対をした人達だったり、『橋本さんに変わって特に良い事がなかった』といった年配の意見を述べる映像を使用。

こういう情報を流されると、どうしても偏見の目で観てしまう。

日本という国では、どんなに主張しても、マスコミが取り上げなければ無かった事になってしまう。
その事がよく分かる出来事でしたね。

特に、『何も良いことがなかった』という意見に対しては、政策の意図がしっかりと伝わっていれば、出てこない感想だったりする。
というのも、そもそも橋本さんは、『市民生活を向上させます!』と主張をして受かったわけではない。
大阪の借金が膨大に膨れ上がっているので、財政破綻させないためには改革をしなければならないと主張して当選している。

自治体が出来る事で一番確実で、尚且つ、権限の範囲内で出来るのは、支出の削減です。
そして次に、より効率的な投資先があるのであれば、そこに資金を投じる。

まずは、要らないものは廃止し、過剰な手当は縮小させる。
地方公務員として抱える人数が多すぎるのであれば、効率化を進めて削減する。
この様な緊縮財政になる為、当然の事ながら、様々な手当や施設が無くなる事で、住民サービスは低下する。

つまり、住民にとって良い事が起こらなかったのは当然のことなんですよね。
そして浮いたお金を、成長分野や、より効率的な分野に投資する。

やるといった政策を実行して文句を言われたら、私ならどうして良いのか解らない。


また、野党の反対意見もお粗末だったような気がします。

私は橋本さんが考える事が全て合っているとは思いませんし、あの人の考えが全て正しいとも思いません。
しかし、それに反対する場合には、理論的に反論をしなければならないと思うんです。

橋本さんの主張は一貫していて、財政を健全化する為には、過剰なサービスは削らなければならないし、無駄なものは廃止すべきという主張でした。
その無駄なものの代表が二重行政だったので、都構想が生まれた。

野党側が都構想に反論する場合、都構想無しでも財政を健全化させる事が可能で、それ以上に効率の良い対案を出す。
もしくは、現状の大阪のやり方でも破綻しないことを証明する等しなければならない。

それらの意見が出され、双方の建設的な話し合いの後、もっと良い制作が生まれる事が大阪市民にとってベストな展開だったように思える。
もしその様なプロセスを踏んでいれば、橋本陣営も聞く耳も持ったでしょうし、協力できる部分もあったんだと思います。

しかし野党は一貫して、感情的に反論していたようにしか思えない。
今のままでも改革は可能という意見などを聴くと、『では何故、今までやらなかったのか』と聞き返したくなる。


実際にネットでザッと調べてみても、反対派陣営の改革案や財政健全化案で納得出来るものは出てこない。
また、自民党民主党共産党といった今まで敵対していた政党がこの時だけ手を組み、一丸となって反対を掲げたのは正直気持ちが悪かった。
そんなに中が良いのなら、全部一緒の党になれば良いじゃないかとすら思ってしまう。

同じ反対を掲げるにも、それぞれの党がそれぞれの政策を主張して反対をして欲しかった。
この状態で負けたとなると、一人の人間として可愛そうだなと思ってしまったり。


今回の件で分かった事は、緊縮財政やそれに伴う改革というのは、住民には受け入れられないということなんでしょう。
世界に目を向ければ、ユーロ内のギリシャという国が、借金が膨れ上がって破綻しかけている状態なのに、緊縮財政案を全く出さないということで、世界中から冷たい目で観られれいる。
しかしこれは、ギリシャに住む人達の民度が低いというより、いざ、自分達の地域で痛みを伴う改革が行われる場合、何処でも反対意見が優位になるということなんだろう。

今回は大阪だったが、もっと大きな目で観て日本の場合でも、同じことが起こるんでしょう。
今現在はGDPの2倍となる1000兆円の借金を政府が背負っているわけですが、日本では財政健全化が未だに出来ていない。
にも関わらず、サービス低下と増税には敏感で、話が出ると直ぐに反対勢力が生まれる。

仮に日本の借金が増え続け、返済不可能が確定した状態になっても、緊縮財政には反対するんでしょう。
日本人も、ギリシャ人を笑っていられないということなんでしょうね。

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